2026年08月18日（火）開催　運営推進会議　議事録

令和８年第１回　介護医療連携推進会議　議事録 会議日程： 参加者：荒川区介護保険課　A様 　　　 訪問看護ステーションB　C様 　　　　やさしい手日暮里定期巡回随時対応型訪問介護看護 管理者　南東　奈緒喜　・　計画作成責任者　川合　有佳 ①利用状況報告 現在の利用者数 令和８年８月現在、利用者は４名。利用期間は令和６年から継続中の方から、令和８年４月に新規開始された方まで在籍している。利用者数がなかなか増加しない点が課題であり、看護との連携上の制約やサービス料の兼ね合い等が影響していると認識している。 利用者の状況 A様：女性・84歳・要介護２。独居（家族は週１回訪問）。 訪問看護も利用。インスリン投与の見守りおよび服薬介助を実施。 B様：女性・79歳・要介護3。息子と同居。 家族による排泄介助が困難なため、当事業所が対応。訪問看護も利用。 C様：男性・86歳・要介護４。 妻と同居だが、妻の体調不良・入院に伴い、ロングショートステイの利用等で 断続的な利用となっている。訪問看護も利用。排泄介助・清拭・洗髪等を対応。 D様：女性・90歳・要介護１。同居あり。訪問看護の利用はなし。 服薬確認と、外出して所在不明になることへの対応として靴内蔵GPSの 充電・確認を実施。訪問時間は約10分と短時間のサービス。 利用終了者 E様：男性・68歳・要介護４。別居家族あり。 排泄介助・食事準備・服薬確認等を対応。令和８年７月17日、施設入居の ためサービス終了。 訪問実績 随時対応・随時訪問については、当該期間中すべての利用者において利用なし。 月 定期訪問合計 うち介護 うち看護 ２月 175回 169回 ６回 ３月 199回 193回 ６回 ４月 236回 228回 ８回 ５月 294回 284回 10回 ６月 263回 253回 10回 ７月 244回 237回 ７回 ※４月はC様の退院・D様の新規利用開始により回数増加。 ７月はC様が家族の入院に伴い月途中でサービス中止。 事業運営上の課題 当事業所では最大15名程度の受け入れ余力があるが、現状は4〜5名程度にとどまっている。定期巡回単独での収支は厳しく、訪問介護事業との兼務により補完している状態。事業として継続するためには10名程度の利用者確保が必要と認識している。 全社的にも、サービス付き高齢者向け住宅等に併設しない在宅型の定期巡回事業所は自社内で7事業所のみであり、そのうち実質的に10名以上を維持しているのは1〜2事業所にとどまっている。荒川区内でも、定期巡回事業を開設当初から継続しているのは当事業所のみである。 ②自己評価の外部評価 評価の概要 全34項目について自己評価を実施。基本的には「できている」または「ほぼできて いる」と評価したが、「ほぼできている」にとどまっている項目が一部あり、現状の 課題として認識している。 主な評価内容 【理念の明確化・人材育成】 理念を事業所内に掲示し唱和を実施。法人内研修（対面研修・eラーニング）への参加 により理解と技術向上に努めている。 【職員配置・組織体制】 訪問介護と兼務体制をとっており、人員確保に対応している。計画作成責任者は以前の 3名から5名に増員し、安定した体制を整備。夜間オペレーターは千歳烏山店への集約 型を採用し、負担の分散を図っている。推進会議で得られた意見は議事録に記録し、振 り返りの機会を設けて運営に反映している。 【情報共有基盤の整備】 自社独自システムを活用し、利用者・家族がヘルパーの訪問記録をスマートフォン・タ ブレット・パソコン等でほぼリアルタイムに閲覧可能。請求書・領収書の電子発行に も対応。記録は機密レベルを設定でき、家族・ヘルパー・社員それぞれへの閲覧権限 を柔軟に管理できる。 【安全管理・災害対応】 自転車の交通安全指導を徹底。BCP（業務継続計画）を作成済みで、9月1日に全社的 な訓練を予定。備蓄品の整備については引き続き検討中。 【計画作成・モニタリング】 自立支援・予防を基本とした計画作成を実施。重度化・医療依存度が高い利用者が多 く、未来志向型のリスク管理計画については「ほぼできている」と評価。毎月のモニ タリング、ヘルパー記録、連携訪問看護事業者からの看護アセスメントをもとに計画を 定期的に見直している。 【介護・看護の協働】 連携型であるため一体型と比較すると日常的な連携に時間を要する面があるが、長期 にわたって協力関係を築いてきた連携先看護事業者と適宜情報共有を行っている。現在、連携訪問看護事業所は5事業所。利用者の状況変化時には申し送りを実施し、看護職からの指導・助言を受けている。 【利用者・家族への情報提供】 サービス開始前に重要事項説明書を用いた説明を実施。ただし、利用者・家族がサービスの仕組みや理念を十分に理解できているかという点については「ほぼできている」と評価しており、説明方法のさらなる工夫が必要と認識している。 【ケアマネジャーとの連携】 毎月のモニタリング結果をケアマネジャーへフィードバックし、サービス内容を共同で決定。担当者会議も活用して多職種間での情報共有を実施。インフォーマルな地域資源の情報収集・提案については引き続き取り組んでいく。 【地域への広報・周知】 推進会議の議事録はホームページへ掲載。居宅介護支援事業所向けのハンドブックを 作成し、地域の居宅支援事業所向けの説明会を実施したことで、前回「ほぼできてい る」としていた本項目を「できている」に評価を引き上げた。ただし、継続的な情報発 信の仕組みづくりは今後の課題。 【地域包括ケアシステムの理解】 法人全体として取り組んでいるが、新入職員や異動職員への周知・理解の浸透については「ほぼできている」と評価。継続的な教育が必要。 【サービス提供エリア】 荒川区内全域を対応エリアとしており、特定の建物に限定しない地域密着型の運営を 行っている。 【利用者の在宅生活継続への貢献】 サービスの導入により利用者・家族が安心感を得られていると評価。家族が入院中で も定期巡回を活用することで在宅生活を維持できているケースがある。 ③質疑応答 Q：他の定期巡回事業所との情報交換はあるか。 A：他の事業所との交流はほとんどない状況。連携型として看護事業者とより密に連携 するための方法（MCS等のICTツール活用や自社システムの共有など）について も検討している。 Q：自社システムで記録を閲覧できるとの事だが、ケアマネジャーも閲覧可能か。 A：ケアマネジャーにも利用いただいているケースがある。月1回の訪問では把握しき れない1か月の状況を記録で確認できる点は有用と考えている。閲覧権限の設定に ついては個別に相談対応可能。 Q：随時対応・随時訪問の利用実績がないのはなぜか。 A：現在の利用者は同居家族がいる方や認知症状のある方など、ケアコール端末を使用 しにくい状況の方が多い。また、独居の方でも使い方が難しい場合や、そもそも随 時対応ニーズが低い方もいる。ただし、「何かあれば来てくれる」という存在があ ること自体の安心感は利用者から評価を得ている。 Q：利用者が増えない要因と今後の取り組みについて。 A：主な要因として、①定期巡回サービス自体の認知度が低いこと、②使い慣れない サービスのため踏み込みにくいこと、③連携型であるため利用開始時に既存の訪問 看護事業所の変更が必要になること、④連携看護事業所との契約締結に時間を要し スピーディーな対応が難しいこと、⑤報酬が包括型であるため利用者側が期待する サービス量と合わないケースがあること、などが挙げられる。 今後の取り組みとして、引き続き居宅介護支援事業所への訪問説明・ハンドブックの配布を継続するとともに、自治会等の地域組織との接点を持つことで地域住民への認知度向上を図りたい。地域包括支援センターを通じた自治会担当者との連携についても協力を求めたい。