2026年７月度_運営推進会議

2026年　7/24 かえりえ上石神井　運営推進会議　議事録 参加者：かえりえ上石神井　前田　地域包括二名　民生委員一名 【会議全体まとめ】 本会議では、小規模多機能型居宅介護施設（以下「当施設」）の現状報告および事例紹介が行われた。登録者数は上限29名に対し26名と高稼働状態にあり、看護師の入退職による体制変化も報告された。また、ターミナル期の利用者への看取りを含む支援事例を通じ、本人・家族の意向に沿った柔軟なサービス提供の意義が共有された。 1. 施設の現状報告 登録者数・稼働状況 登録の絶対的上限は29名。6月から25名、7月は26名、8月の見込みも26名と高稼働の状態が続いている。お看取りで在宅で亡くなった方もおり、需要の増減が激しい状況にある。 職員体制 現在、管理者（ケアマネジャー）業務を担当者が兼務しているが、来月からケアマネジャーが確認・着任予定であり、業務の引き継ぎを進めている。また、今月中旬に看護師1名が正社員として勤務を開始する一方、別の看護師1名が今月末で退職予定であり、患者数は変わらない中での体制維持が課題となっている。 2. サービス提供状況 新規利用者 要介護5の女性が新規利用開始。自宅での骨折・入院を経てADL・認知機能が低下。ご家族が在宅継続か施設入所かで悩む中、当施設を利用開始。現在は試験的な外泊から始め、週末帰宅など段階的な在宅復帰を目指している。 入院後の復帰・既存利用者の状況 先月入院していた2名が退院し当施設に戻った。また既存の利用者で体調悪化のため自宅に戻れなくなった方については、施設に宿泊しながら看護師・主治医と連携して在宅復帰を目指している。 3. イベント・地域活動 今週、建物全体で盆踊りが開催され、当施設の利用者も参加し、懐かしい雰囲気で盛り上がった。来月は毎年恒例のイベントへの参加も予定している。要介護度が高い利用者も多い中で、地域活動への参加を可能な範囲で継続している。 4. 苦情・事故報告 事故の報告はなかったが、1件のクレームがあった。ご家族の希望が主治医（担当医師）に適切に伝わっておらず、医師の訪問がない日に自宅訪問が入ってしまったことが原因。ケアマネジャーとしての情報共有が不十分だったと管理者が認め、謝罪の上、今後の改善を約束した。 5. 事例紹介：ターミナル期の在宅看取り支援 利用者概要と経緯 96歳男性、要介護4（区分変更申請中）。認知症・虚弱・摂食機能低下があり、ターミナル状態。高齢の奥様と二人暮らしで、別途、家族（娘など）が介護に関わっていた。5月頃から急激に状態が低下し、既存のケアマネジャーの対応が追いつかなくなり、家族から直接相談が入った。本人の意向は「自宅で穏やかに過ごしたい」であり、施設・病院への入院は希望しないとのことで当施設でのサービスを開始した。 サービス内容と支援経過 約1か月ぶりの入浴をストレッチャー浴にて実施し、清潔保持と本人の安楽を図った。点滴管理は当施設の看護師が担当。午前・午後で看護師と介護士が役割分担し、排泄介助や食事支援を実施。ご家族への大人用パッド交換の指導や安全な食事介助の指導も行い、家族の介護力向上を支援した。 家族支援・信頼関係の構築 当初、家族（奥様・娘）は精神的に極度に緊張しており、家族内での意見の対立（施設入所派と在宅継続派）もあった。毎日訪問を続けることで信頼関係を構築。2週間後にはご家族の緊張も和らぎ、ショートステイや宿泊の活用も受け入れてもらえるようになった。 最終経過 本日（会議当日）の朝、ご自宅にて奥様と長女に見守られながら本人が永眠。家族から「悔いはない」との言葉があり、在宅での看取りを希望通りに叶えることができた。当施設としても、本人・家族のニーズに臨機応変に対応した支援ができた事例として共有された。 6. 小規模多機能型居宅介護の利用料・活用方法について 費用感 1か月あたりの費用は、施設サービスと比較すると参考目安として月額約18万円程度（食費・部屋代込み）。介護保険の自己負担分に加え、居住費・食費が発生する。ショートステイ等の単発利用の場合は別途費用が変わる。 サービスの特性とメリット・デメリット メリット：一つの事業所と契約するだけで訪問・通い・宿泊を柔軟に組み合わせられる。ショートステイ・デイサービス・訪問介護を別々に契約する必要がない。家族の窓口が一本化され、安心感が高い。 デメリット：訪問診療は「自宅への訪問」が原則のため、施設利用中は訪問診療医が訪問できない場合がある（月1回の外来等で対応が必要）。費用が高くなる場合もある。 活用の考え方 退院直後や一時的な状態悪化時の「つなぎ」として活用し、状態が回復すれば地域のサービス（ケアマネジャー・通常サービス）へ戻す、という流れが理想的。施設入所と自宅の間で揺れる家族・本人に寄り添いながら、柔軟に対応できるサービスであることを地域・ケアマネジャーにも広めていきたいと述べられた。